2017年2月27日 UP
マネジメント

「中国が求める100年経営」

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2017年2月24日(金)東京都渋谷区にて、100年経営研究機構主催による第8回研究会が開催されました。

今回は、当機構の代表理事であり、100年企業研究の世界的権威である後藤俊夫より「中国が求める100年経営」について基調講演、その後年初の交流会が催されました。

はじめに、中国での講演や日本の老舗企業視察ツアーのコーディネートなど、当機構への依頼はさらに増加している背景について後藤代表理事より説明がありました。

2016年3月の全国人民代表大会の政府活動報告にて、「工匠精神」(日本の「職人精神」の意)が掲げられたこと、また2016年12月、中国経済工作会(2017年経済方針決定会合)にて「百年老店」という言葉が使われたことがきっかけとなっています。

また後藤代表理事は、中国経済工作会において「百年老店」が使われたことにはひとつの大きな意味があると言います。

1991年の国有企業の民営化の際、一定の条件をクリアした約1600の老舗企業を「中華老字号」と位置づけましたが、経営状況の芳しくない企業が大半だったそうです。

このような実態の「中華老字号」とは一線を画し、新しく「百年老店」を使ったところに

中国の長寿企業を増やしたいという意思が表れているのではないか、と解説がありました。

中国では、“未来の100年企業”も存在感を増しています。

1983年に夫婦二人で始まった「大午集団」は現在3900人規模の組織で、事業も創業当初からある酪農以外に酪農製品、教育事業、ホテルやレジャーランド等のサービス業など、多岐に渡って展開しています。三権分立が整備されていること、役員選びの際の選挙権が勤続年数に応じて付与されていることも、これまでの中国企業には見られなかったユニークな点です。

また、近年中国では、関係する親族の資産管理や教育を行う機関としてファミリーオフィスを設置する企業が出てきています。

後藤代表理事は「きちんとした経営するための工夫でしょう。日本の老舗も学べることがあるのではないでしょうか。」と締めくくりました。

交流会では、100年経営研究機構 監事の小西氏より「事業承継ワーキンググループ」の立ち上げについて説明があり、約200万社の中小企業が10年以内に直面する事業承継についての情報をまとめ発信していくことが確認されました。

また、正会員である株式会社ネットショップスタジオの桑田氏、株式会社バースデーの山名氏より、機構入会のきっかけや機構で学んだことについてお話しいただきました。

おふたりは「経営者とはどうあるべきかの根幹に触れることができ、100年経営研究機構で学べば真の経営者を目指していけると感じた」「老舗企業の研究者・経営者から直接お話を聞けるのが大きな魅力だ」と、100年経営を学ぶ意義を述べました。

 

100年経営研究機構は、研究会を年6回、視察ツアーを年2回実施予定です。

ご興味ある方は、是非ご参加ください。

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by Valmedia編集部