2017年10月27日 UP
マネジメント

100年経営アカデミー後期開講!1日目講義報告

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10月14日(土)、六本木のハリウッド大学院大学にて「100年経営アカデミー後期」を開講いたしました。本アカデミーは、前期同様に弊社がプロデュースを行う100年経営研究機構とハリウッド大学院大学との共催講座になります。
後期は「ファミリービジネス概論」をテーマに全15講座(計5日)を通して、ファミリービジネスの「事業承継」「ガバナンス」「事業戦略」「理念」について学びを深めてまいります。

1限目のはじめに、アカデミー後期の開講式を行いました。

事務局より開講の経緯について説明した後、本アカデミーの講座責任者をつとめるハリウッド大学院大学の横澤利昌教授よりご挨拶を頂戴しました。
その後、主任講師をつとめる100年経営研究機構代表理事の後藤俊夫先生からは、講座の概要とシラバスについて共有があり、「本講座は経営に役立ち、実践で使える応用力を身につけることを目標としています。理論を覚えるだけではなく、実践に役立つ内容をここで学んで欲しい」と伝えました。

 
開講式終了後は、早速後藤代表理事による講義スタートです。
1限目のテーマは「ファミリービジネスの概要」。
まず、ファミリービジネスを“親族の複数名が所有または経営に関与する企業”と定義し、国内全企業の96.9%を占めることを説明しました。また、ファミリービジネスの中にも所有権と経営権の組み合わせにより様々な分類があることを示し、ファミリービジネスは一般の企業と比べると非常に複雑であることを強調しました。

更に、現代の深刻な問題点として、年々経営責任者の年齢が高齢化している点、また50歳以上の経営者の大半が事業承継対策を行っていない上に次期後継者を決めていない、という点を指摘しました。

 
お昼の休憩を挟んで、2限目の講義では「ファミリービジネスの主な論理」をテーマに学びを深めました。
ファミリービジネスでは、代を重ねるごとに株式の所有者が増えていきます。
特に事業に疎遠な非参画所有者が拡散し、気づかぬうちに株式が売られてしまうことも少なくありません。
また、主要株主である創業者と非株主である経営者との対立、創業者である親と承継者である子との対立など、価値観の差異で衝突が生まれてしまうことも多く見られます。
これらのリスクを事前に察知し、対策していくことがファミリービジネスの継続には必要であると、その重要性を説きました。

リスクを未然に回避することができれば、ファミリービジネスは一般企業よりも優位な点が多くあります。
その一例として、所有と経営が一致しているために余分な経費を必要としない点や、企業の強みである“組織文化”や“地域とのつながり”という希少性を継承していける点などを挙げました。

一方で、後藤俊夫代表理事からは「ファミリービジネスはゆくゆく衰退し消滅していくでしょう」という話があり、一同目を見張りました。
後継者不足やファミリーの対立という問題点は、対策を取らなければ自然と生じてしまうものです。故にファミリービジネスを存続させていくためには、当事者が意識的な努力をしていく必要があるのです。

 

3限目は、事例研究として「創業家と経営者との対立」について取り上げました。
今年8月に起きた、鉄人化計画の創業家筆頭株主による経営者の解任を事例とし、何が問題であったのか、どのように対応すればよかったのかについてグループで討議しました。
受講生からは、
「後継者を人間性で決めてしまい、具体的な業務内容や期待値などの話し合いが充分でなかったのではないか」
「事業が上手く行かなかった場合のリスク管理もお互いで決めておくべきだったのではないか」などの意見が挙がりました。

また、鉄人化計画のみならず、創業家と経営者の対立が表面化している
・大塚家具
・クックパッド
・セブン&アイHD
・JPHD
などを例に挙げ、創業者と後継者の在り方について討論しました。
後藤代表理事は、「どちらが悪いということはない、双方悪い。ファミリービジネスの場合は一般の企業とは違って“合理性”だけでなく“情”が大切となる局面がある。情が対立を生むこともあるし、逆に情がその対立を円満に解決する場合もある。それを後継者側が理解しているかがポイントだ」とまとめました。
講義終了後は懇親会を実施し、これから5日間ともに学びを深める仲間や講師との親睦を深めました。

次回2日目は、10月28日(土)11:00~16:30 同じくハリウッド大学院大学にて講義を行います。ゲスト講師として、ファミリービジネスである株式会社山本海苔店 専務取締役 営業本部長の山本貴大さんにお越しいただき、ファミリービジネスの「事業承継」について、生の声から学びを深めてまいります。

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